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遺言とは?

遺言とは

一般的に遺言とは、例えば、「私が亡くなったら、お母さんとA子のことをしっかり面倒をみなさい」といったような死ぬときに残す言葉や死後のために残す言葉というふうに多くとらえられています。

しかし、これは法律上の遺言ではなく、法律上ではもっと狭い意味でとらえられています。

法律上の遺言とは、内容は財産や身分に関することに限られており、自分が死んだと同時にその内容の効力を発生させる目的で、厳格な方式でする「最終の意思表示」であります。

我が国において、人は自身の財産を自由に使用したり処分したりできますが、人生の最期まで御自分の財産に責任を持って御自身の意思で財産のゆくえを決めることができるのが「遺言」ではないかと思います。


遺言書を作成できる人

法律上、原則として15歳以上の者であれば遺言が可能であり、遺言書を作成できます。ただし、15歳以上の者であっても、遺言をしたときに意思能力がなければ、その遺言は無効となります。


遺言書の内容は限定されている!?

遺言は、人の最終の意思表示ですので、内容は自由に決めていいのかもしれません。「兄弟仲良くしていきなさい」といった内容でもいいでしょう。しかし、これはあくまでもお願いにすぎず、必ず守らなければならないものではありません。

法律上効力が認められる内容(法定事項)は限られており、その内容は法律で決められています。

それでは、法律上効力が認められる内容(法定事項)は具体的にどのようなものがあるのでしょうか。それは、下記の通りです。

@推定相続人の廃除・排除の取消
A相続分の指定・指定の委託
B遺産分割方法の指定・指定の委託、遺産分割の禁止
C相続人相互の担保責任の指定
D遺留分減殺方法の指定
E遺贈
F一般財団法人設立のための定款作成
G信託の設定
H認知
I未成年後見人・未成年後見監督人の指定
J遺言執行者の指定・指定の委託

上記@〜Jの内容を具体的に検討し、遺言書に記載しましょう。


遺言の種類

遺言は、厳格な方式に従ってしなければ成立しません。遺言者の真意を確保し、偽造や変造を防ぐためです。そこで、遺言の種類はどんなものがあるのか。

それは、大きく分けて「普通方式遺言」「特別方式遺言」があります。普通方式遺言は通常の場合にする遺言で、特別方式遺言は普通方式での遺言ができない場合にする遺言です。

そして、普通方式遺言には、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」があります。



自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、遺言書の全文、日付、氏名を自筆で書き、これに押印することで成立する遺言です。

最も簡便に作成でき、また遺言書を作成したことを秘密にしておくことができます。

しかし、自筆証書遺言は作成するための方式が厳格であり、方式を間違えれば無効になるおそれがあります。また、紛失したり、偽造・変造されたり、遺言書の保管場所の確保が困難であったり、遺言書が発見されなかったり、といったおそれもありますので注意が必要です。




公正証書遺言

公正証書遺言とは、証人2名の立会いのもとで、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口頭で述べ、遺言の内容を公証人が筆記して作成します。

法務大臣が任命した法律の専門家である公証人が遺言書を作成しますので、方式の間違いがほとんどない。また、遺言書の原本は、公証人が執務している公証役場で保管されていますので、偽造・変造・紛失のおそれがありません。

しかし、公正証書遺言は、原則公証役場へ出向かなければならず、さらに公証人に作成手数料を支払わなければなりません。また、証人2人の立会いが必要であり、公証人や証人には遺言書の遺言書の存在と内容を知られますので、自筆証書遺言よりは秘密にすることはできません。


秘密証書遺言

秘密証書遺言とは、まず遺言者が遺言書に署名押印し、封をして封印します。次に公証役場へ行き、証人2人以上の立会いのもとで公証人に提出します。そして、公証人の指示のもと手続きを経て作成される遺言が秘密証書遺言です。遺言書の全文(内容)は自筆でなくてもよく、パソコンで作成したり、他人に筆記してもらっても構いません。

原則、遺言書の内容を知られることがなく、偽造・変造のおそれがありません。

しかし、遺言書の保管場所の確保が困難であったり、遺言書が発見されなかったりしますので注意が必要です。





















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